インボイズ制度について

2023年10月には、インボイス制度が導入されます。 取引内容や消費税率など、 必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを義務付ける制度です。 そもそもインボイス制度は、2019年より軽減税率が適用されるようになり、 適切な納税をおこなうために導入されるものです。 今回は、インボイス制度が、免税事業者に与える影響と、 インボイス制度が不利だと言われる2つの理由を解説します。 免税事業者はこれまで売上高が課税期間に係る基準期間が1,000万円に満たない限り、 消費税の納税が免除されてきました。 「免税事業者」は小さい声優さんの事務所などは、大半そうです。 しかし、インボイス制度の導入以降は、適格請求書が発行できないために これまで得られたメリットはなくなってしまいます。 免税事業者との間で取引をおこなうと、消費税の納税を免除できないため、 その代わりに仕入税額控除が受けられる課税事業者との取引をおこなう 事業者が増加することが予測されます。これもまた、問題なんだよなぁ・・ 結果的に、免税事業者の仕事が減少する恐れがあるのです。 アニメの吹替えなどの「仕事」が減る恐れもあります。 「大手」だけが勝ち残る、そういう「図式」が出来上がってしまいます。 ただでさえ、「この10年」で小さい声優事務所が乱立しているのに・・ 免税事業者側の1つの選択肢として、請求時に本体価格のなかに 消費税を組み込むことで実質的な値引きを要求されることが考えられます。 売上先からしてみれば負担は変わりませんが、免税事業者にとっては 上乗せしてきた消費税がなくなるので、やはり仕事が減少して 売上が減ってしまうことには変わりありません。 免税事業者のままでいることで、取引が継続されるかどうかは判断が 難しいところです。事業者間の取引では、互いの信頼性が極めて重要です。 適格請求書発行事業者ではないために、信頼性に欠けるといった イメージがついてしまうと、取引継続に大きな影響が出てきてしまうかもしれません。 一概に言い切れませんが、課税事業者になるために必要な手続きや作業と 現在の取引先との信頼関係を踏まえて慎重に検討することが大切です。 これを機に、免税事業者から課税事業者になることも考えられます。課税事業者に なれば適格請求書の発行が可能になりますので、入ってくる仕事や事業継続に 関わってくる影響は少ないでしょう。 しかし、課税事業者になれば当然消費税を納めなければならなくなりますので、 これまでほどのメリットは得られなくなります。これまで免税事業者としては 必要がなかった消費税の計算や申告、そして納税といった、手間の多い、 作業をおこなわなければいけません。 これまでは免除されていた消費税を、今後は納める必要がありますので 売上が少なかった事業者にとっては大きな負担となる可能性があります。 このせいで「4人」に「1人」は、この声優業界から去ることになるでしょう。 と予見します。 声優甲斐田裕子さんや声優岡本真弥さんが反対していることは こういう事です。だから「大手」の声優事務所から「反対」の声が 聞こえないのは、まさにそういう事です。